今生きているということ

ＮＨＫスペシャル　シリーズ日本新生「熟年サバイバル～年金減額時代を生きる」をみていたら、
プチ就労の仕組みというのは、ほとんど「地域通貨」の仕組みと同じだった。
地域通貨は「してほしいこと」と「したいこと」を仲介するように、プチ就労紹介者は「困りごと」と「仕事をしたい人」とも仲介するのである。
　実際例は、東京大学が紹介者になり、「困りごと」のある学習塾・幼稚園・農園に、「働きたい 」熟年世代を週１日とか、日に１時間とか働いてもらうというものだ。

　こうしたプチ就労はプチ移住にもなり、仲介者は過疎地域の役所で、「都会に住むシニアで田舎暮らしをしたい人」と「住人を増やして地域活性化をしたい人」を結び、半年ごととか、夏休みだけとかの移住を促進する。

　この両方とも私自身が「してほしいこと」「したいこと」「仲介すること」の三者を今やっているのでびっくりする。

　便利屋を30年して、それをｗｅｂ化した「時間交換しよう」はまさしくそれだが、今貨幣改革・脱原発する上で、最もネックとなっているのが政府である。政府は宗教団体組織と同じピラミッド構造であるが、この構造を地域通貨やプチ就労のように、国民の「してほしいこと」と、国民が「したいこと」を結ぶ仲介者構造にすることが可能であり、そうすればかなりの問題が解決できるようになる。

　今の政治が民主主義とは名ばかりで、その実態は金権独裁政治であり、けして、民が上で、政府が下ではなく、その逆である。もし、政治が民と民の仲介者であれば、平等関係もしくは第三者の民として、二者に対してどちらにも公正な立場ができる。これこそ、真の民主主義が実現できるのではないだろうか。

　すると、法とは「してほしいこと」と「したいこと」との両者の取り決めという形になり、議員投票も、「してほしいアンケート」と「したいアンケート」になり、その組み合わせはコンピュータソフトでもでき、議員も必要なくなる。そして、そこから出てきた法案はすべてテレビのＤボタンによる国民投票という形で決めることができるようになる。

　政治も貨幣も労働も住居も、国民の需要と供給を結ぶ要になるだろう。

　人類の進化において、狩猟採取から農耕牧畜に替わったことが、平等社会から格差社愛へと替わったことを意味する。

　今も世界は農耕牧畜であり、お金を介して、さらに格差社会となっている。その格差が大きくなると戦争で殺し合う結果にもなり、その武器も核兵器まで発展し、人類の存続まで自滅せしめるようになった。また、核兵器は平和利用として原子力発電所で電気を製造するが、その事故や大量の廃棄物でも、被爆して人類も存続できない状態になってきている。

　ここで、人類は農耕牧畜の格差社会から、平等社会へと変革せざるをえなくなっている。それは人間性の復帰を望む自然回帰に学ぶことができ、狩猟採取の平等社会に帰って、地球上に住む人類全体が戦争することなく、みんなが仲良く暮らせる方法を見いだすことが必要である。

　今も多くの漁業が狩猟採取をとっているが、格差社会においては自由競争して捕獲しあう結果、魚資源の枯渇にまでなっている。これは漁業に限らず、産業全体にもいえることで、エネルギー資源には顕著であり、石炭・石油・ガス・ウランも限られた資源であり、それらは再生不可能な資源であるので、自由競争して取り合えばいずれ枯渇してしまう。

　持続可能な漁業をしている例はノールウエーのサバ漁に見られる。

ノルウェーの場合、国際交渉で配分された枠をもとに水産庁が総漁獲可能量を決める。巻き網やトロールなどグループごとに漁獲枠が配分され、最後に個別の枠が船に割り振られる。もちろん、幼魚小さい魚は捕獲禁止している。

　海のサバが毎年一定量に保てるようにして、サバが枯渇することを防いでいる。格差社会において、それぞれの力量に合わせた取得制限と、自由競争による乱獲を禁止して、持続可能な資源の割り当てをすることが不可欠である。

　格差社会が進むべく平等社会とは「個性に合わせた配分」と「持続可能な生産量と産業内用」といえるのでないか。

　持続可能なサバ漁のように、貨幣システムから産業と、持続可能なエネルギー資源へと変革していく必要があるだろう。

　 総漁獲可能量は貨幣発行総額、 漁獲枠は企業の貨幣貯蓄制限枠、 個別の枠は最低生活保障（ベーシックインカム）に当たる。 そして、持続可能な産業とは持続不可能な原発の即廃止、枯渇が予想される石油ガスから、再生可能な太陽風力水力発電などの変換である。

　狩猟・農耕革命から、今新しい牧畜農耕革命が生まれるかも。しかも、政治・貨幣システムも根本から改革される時代がきたかもしれないのだ。

　今世界が脱原発へと向かっている。原発は原子を爆発させて火を起こし、電気を起こすが、核ゴミを出し、その処分は10万年以上も続き、事故も多いので、しいては人類破滅につながる危険性は核戦争と同じである。

　この原発推進を支えているのは経済成長システムであり、それは貨幣経済が「金儲け」しないと潰れるシステムのため、しばしば経済恐慌を起こす。この「金儲け」せざるをえないシステムは牧畜農業をも支えており、儲からなければ廃業休耕しなくてはならなくなる。

　世界の政治を動かすのは宗教と深く関係しており、世界で凶悪な自爆テロが多発するのは宗教的信心も関係しており、イスラム・キリスト教の対立は政治的対立とも無関係ではない。また、産業革命もキリスト教から抜け出た無神教ともいえる。

　宗教・政治・貨幣・産業（農林牧畜漁業、工業サービス情報業など）が根本から改革されなければならなくなった時代がきたようだ。

　宗教でも、神仏とは何か？という概念で大きく変わる。それは政治貨幣産業でも同じく、それが何か？で大きく変わるのである。例えば、信じる対象が、神のアラーから仏陀に変わったら、どれほどその人の生活が変わるかを想像することができるようなものだ。

　私の関心も、神から金そして核に変わっていった。その関心を支えているものは常に自然環境であり、変わっていない。生活は自然に合わせた無農薬無肥料・不耕起農業を試すことが中心になり、もしそれが成功すれば、農耕革命ができるだけでなく、山や河川敷なども穀物野菜が雑草のように生育すると、そこに牛豚鶏を放せば牧畜業も変わってくる。

　政治や産業は貨幣経済のプラスの利息の貸し借りの法的信心で成り立っているが、もし、自然を模した貨幣として、マイナスの利息という減価貨幣を信心とした法律で動くとなると、世界経済は格差社会から平等社会に大きく変わる。

　人類は火と道具を使い、自然破壊をすることで大量生産をしてきた。それが原爆で兵器、原発で電気を造ることに発展したが、それは大量殺戮・大量被爆で、人類全体が自滅する危険もでてきた。もし、火を使わず自然破壊しない道具で電気を造ることができ、殺戮する兵器から、殺戮できない防備で安全が守られるならば、やはり大きく世界は変わる。

　人類は自然に学んだ政治と産業を基幹にした大変革をせざるをえない時が満ちたようだ。