今生きているということ

 昨夜、金曜ロードショーで「幸せのちから」を観た。二度目だったが、その印象はまったく違ったものになった。

　「お金とは何か？」を知ってくると、お金を求めて、それを手にする成功や幸せは馬鹿馬鹿しいと感じられたからだ。

　一方、震災の処理のお金はどうするというＮＨＫの視聴者の発言があったのも、可笑しなものに思えた。

　生活のためのお金が、お金のための生活になっている現実社会の盲信が感じられたからだ。あと、数十年か数百年か先の未来人はこうした現代の「お金のための生活」をせせら笑ってしまうだろうことを、まるで原始人の占いを信じて行動した姿に移し替えて見えた。

　主演のウイルスミスが、ホームレスから、株のブローカーの一流企業の社員になる成功物語だが、その企業は株の売買のアドバイザーであり、その手数料を儲けるものがだ、それは「金で金を儲ける」という金融商品の販売会社である。いわば投資銀行・証券会社にあたる。

　金を生産することと、衣食住の生活必需品を生産することとは違うはずだが、それが同じに扱われるだけでなく、金が生活必需品よりも大事になっている、本末転倒の姿がいわば投資会社である。

　「お金とは何か？」

　現代のお金とは「国が特別な中央銀行にのみ独占的に発行させたもの」である。つまり、お金が生産できるのは唯一中央銀行だけであり、その他の会社も個人も国も発行生産できないという法律に基づいた数字が書かれた紙切れにすぎないのである。

　投資会社であれ、どんな国民であれ、どんな国であれ、金を稼ぐこと、生産すること、発行すること、増やすこと、みなできないのである。

　これが、できると思いこまされ、金をいかに多く稼ぐことが成功者になるという金の原始宗教政府による洗脳の結果である。

　金が仏教の悟りや、キリスト教の神の愛に当たっており、その金と悟りと神の愛という最高の幸せのちからを求めて、修行努力する姿が、この映画と現代社会の成功物語である。

　仏教の悟りのような全知全能は不可能であり、神の愛といっても、神そのものが不可知であるから、それらを手にすることはありえない。もしあるとしたら、単なる「悟ったという思いこみ」であり、「神に愛された特別な人という思いこみ」にすぎない。

　金だって、すべてのお金の所有者は中央銀行だけであり、それ以外の国民や会社や国がすべて所有することは不可能である。

　現在の金は仏教の悟りや神の存在のような「信心から生まれた空想の姿」にすぎない。

　もし、あなたが仏陀のようにすべて悟った人であり、キリストのような世界中の人類すべてへの愛に満ち、そして、世界の創造主のような神として、世界中の人々が幸せになれるようなお金を発行しようとしたら、まず何を考えるだろうか？

　たぶん、ずべての人々が協力して生活できるためのお金を発行するだろう。協力は「困った人を助ける」ことから生まれる。そのように、お金は困った人を助けるために発行生産されることになるだろう。

　つまり、主演のウイルスミスが息子との衣食住に困った時に、お金が発行生産され、彼の家族に贈られることから始めるだろう。しかし、映画では困った家族の金を国が税金として、資産家が家賃として、奪いさることから始まっている。そして一流企業に就職して、金を得ることが神の愛を受けることが成功者の条件になっている。

　これは金が神のような絶対君主のような姿になった自由も愛もない世界である。金は困った人を助けるための道具であり心である。そのため、困った人がいなかったら、お金の発行は必要がなくなるのである。

　もし、あなたが中央銀行の総裁だったら、生活困窮者のためのお金だけを発行し贈与することから始めることがもっとも神様に近い存在になる。

　次に問題になるのが、「どう人々は協力しあうか？」である。

　もし、「あなたが困った人を助けたならば、次にあなたが困った場合は誰かに助けられる」という保証（信心）が協力を持続させる力になるだろう。

　それは地域通貨を発行しようとしたときの、心理と同じである。ボランティアでは無償の愛として、「与えた愛を返してもらわなくてもいい」という行為が持続できないため、せめて、「自分が与えた分の愛」を、与えた人からでなく、他の誰かからでも、「恩返し」してもらう方法が地域通貨の原点であるからだ。

　中央銀行券のような法貨も同じようになることが必要である。しかし、多くの金の悪業を起こす原因となるのが、お金の無制限な通用数・通用期限である。

　人々が「自由と愛」の元に、協力しあうための条件は「人々の平等」である。「人の上に人を造っても、人の下に人を造ってもいけない」

　そのためには、「自分が困った人を助けた分だけ、自分が困った時に助けられる恩返しをされる」ことが条件になる。自分が助けた分また、助けられた分以上も以下も必要がないのである。

　例えば、あなたがお腹が空いていた人に１００円のリンゴをあげたとしたら、あなたがお腹が空いたときに誰かに１００円のリンゴをもらえればいいのである。１００円のリンゴをあげたら、１０００円分のリンゴ１０個をもらう必要も、また、１円のリンゴに代わってもらう必要もない。

　そのため、お金は最低２回だけ使えればいいことになる。

　例えば、お腹が空いたＡさんに、お腹が空かないＢさんが１００円（りんご）をあげたならば、今度は、お腹が空いたＢさんに、お腹が空かないＡさんが１００円（りんご）をあげて、そのお金の一生は終了すればいいことになる。

　また、１０人の間でお金が回ったとすると、１００円のお金はＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆ→Ｇ→Ｈ→Ｉ→Ｊ→Ａ　１０回通用してその生涯を終えることが必要になる。

　しかし、実際問題、その回数をはかるのは難しいので、お金の通用期限を設けることで、お金を回すことができることになる。

　ところが、現在のお金は無期限通貨であり、しかも、利息が付いてくるので、お金は世界中を回ることはなくなり、停滞、渋滞することになる。それが所得格差拡大であり、金による世界征服と隷従世界になってしまっている。

　しかも、中央銀行は商業銀行に金を貸し出すだけで、生活困窮者に直接金を贈与することはないため、金持ちはさらに金持ちで豊かと幸せになり、貧乏人はさらに貧乏に、不幸になってしまう構造になるのである。

　しかも、国民の代表である国家が金持ちから借金して隷従する政治をせざるをえなくなる。それが、この「幸せのちから」の映画の姿であり、金と生活の本末転倒な原始宗教の信徒成功物語になっている。

　金が人々の協力の神具になるか、独裁者の権力の道具になるかは、金がどこから発行されるか、金の通用期間が制限されるかどうかにかかっているのである。

　高三の娘が進路を決めるのに困っていた。どの大学を選択するかを迷っていた。

　この迷路は誰でもが経験することだ。私もそうだったからだ。そこで、親の私がアドバイスしたことはこうだ。

「自分のやりたいことをいくら探しても、仕事は見つからないよ。人がやってほしいことの中から、自分しかできないことを探せばきっと見つかるよ」

　青春の日々でもっとも悩ましいのは「自分が何をしていいのかわからない」「自分が本当に求めていることが何かがわからない」ということである。それをさらに考えるといつしか「何のために勉強するの？　何のために生きるの？　何のために働くの？」という根本命題にはまりこんでしまう。

　いわば、生きる意味を問い出すのである。これが生きる迷路の入り口である。「生きるべきか？　死ぬべきか？」とまさに、生命の崖淵に立たされる。

　この迷路を造っているのは「生きているという事実」を疑ってしまう心が生み出すものである。生きているという事実は疑うこともできなければ、信じる必要もないものだ。「自分はここに生きている」というのは、事実であり、その事実をそのまま受け入れる道しか人にはないからだ。ありのままに生きる、自分のそのままでいい、という自然の生き方になってくる。

　ただ、この「自分はここに生きている」という事実には２つの欲求が同時に隠されている。それは自力本願と他力本願の両方である。「自分はここから生きる」と「自分はここに生かされている」という双方向の欲求である。

　大学を選ぶというのは、将来どんな仕事に就くかどうかで決められ。その仕事のために知識や技術を学ぶだからだ。もし、自分が何の仕事をしたいかわからないのは、その仕事の経験も知識もないから、決めようがないためである。そのため、ほとんど知識も経験もない想いから、選ぼうとするから、絵に描いた餅のようなもので、はっきりと、決められない。それがしいては、自分が何をしたいかわからないというような迷路にはまりこんでしまうのである。

　そもその「仕事とは何か？」である。仕事のいう文字は「仕える事」と書く。「仕えるとは

１．目上の人のそばにいて、その用をする、奉仕する。２．官などの、公的な地位について、その職に奉仕する」である。

　そして、「働くとは１．自分の体と精神を動かす２．他人のために努力する、役に立つ」ということである。

　つまり、仕事も労働も、他人のために自分の身体と心を動かし努めるという意味である。その意味はもし自分のために生きるとしたら、それは単なる欲望であって、仕事でも労働でもないのだ。

　これをお金に例えるならば、「自分のしたいことをするには金を出さなくてはならないが、他人のしたいことをするとお金が入る」という意味なのである。

　また、生きているという状態からいうなら、「自分が生きるのは欲望であるが、自分が他に生かされるのは仕事であり、労働である」という意味になる。

　人の好きな言葉に「愛」があるが、これは自分が他人に対する行為になるので多分に欲望である、一方「感謝」という言葉は、他人に自分が生かされる行為になるので、多分に仕事や労働の意味になる。そのため、愛することにはいくらでも金も力をつぎこむが、感謝するところからいくらでも、金や力が湧いてくるのである。

　仕事をすると、「ありがとう」というけれど、「愛してる」とは言わないのはそのためだ。

　もし、自分の仕事や勉強の方向を決めるには愛する（好きな）事を探さず、感謝する（生かされている）事を探すことである。

　今、復興のための財源が政府内で議論されている。１つは国債（日銀または市中銀行から）２つは税金（国民すべてから）である。どちらも、本当の財源が何かを知らない。そもそもお金が何か、お金がどうやって作られるかをまったく知られていない。

　もし、地域通貨を作るとしたら、その財源はいらないことを知っているだろうか？　日銀と同じく、お金は財源が関係なくいくらでも印刷可能であり、それを流通させることができる。

　政府紙幣もまた財源がいらないでいくらでも印刷が可能である。しかし、どうして復興のための財源が銀行の借金か、国民の税金になってしまうのだろうか？　それが今までの中央銀行システムによる法律による洗脳のためである。すべて日銀を中心に市中銀行からお金を借りて、働き、利息をつけてそのお金を返済するという繰り返しになっているからである。借金返済がお金の循環であり、その循環力の調整がその利息である。

　しかし、この中央銀行システムは必ず金持ちはさらに金持ちに、貧乏人はさらに貧乏人になり、経済格差が大きくなるのは自明の理である。それはどんな手段であれ、金儲けで成功した金持ちにお金が自動的に集まるようになるからである。つまり、銀行への借金以上の金を多く得た者が日銀や銀行に代わって、貧乏人に金を貸し出すようになるからである。それは主に投資企業と言われる存在であり、世界を金で支配することができるようになるからだ。

　中央銀行システムは市中消化という法律で、国は日銀から直接借りることはできないので、市中銀行から借りなければならない。銀行は金持ちの預金者から借りて、国に貸し出さねばならない。そのため、市中消化の法律は国に必要なお金は大金持ちから借りなければならない。そして、その利息付きの返済はすべての国民から強制的に税金で行わねばならないという金持ち優遇する法律になっている。

　お金はその独占企業である日銀しか、印刷できないのだから、国民はけして日銀から利息付きで借りたお金を返すことはできっこない。それは椅子取りゲームのようなものだからである。日銀が１００兆円印刷して、国民すべてに利息１％（１兆円）で貸したら、国民は１０１兆円日銀に返済できるだろうか？　もし、できたとしたら、唯一、国民は利息分の１兆円を国民はどうしても印刷（偽造通貨）をしなくてはならないからだ。

　偽造できないとしたら、国民の１％の人の金を奪いとらなくてはならない。いわば、１％の国民の命を奪う椅子取りゲームになってしまうのである。それが自由市場という弱肉強食というのが中央銀行システムである。金持ちはいわば弱い貧乏人の金と命を奪っていく存在である。世界で６秒に１人の飢餓で死ぬ子供達がいるのはこの中央銀行システムが生み出しているのである。

　もし、あなたが地域通貨を発行して、その地域の経済を活性化させようとしたら、どれだけのお金を作ったらいいか、計算できるだろうか？　それはあなたが日銀総裁だとしたら、日本の円をいくら印刷したらいいかを計算することでもある。

　この計算こそ、本当に意味での財源である。財源とはお金の源である。お金の源がお金であるはずはないのだ！　それは恋の源が恋であるはずはないことと同じである。　恋に恋すれば空しい思いのように、財源議論がお金の財源がお金という空論をする政府はみてて、恥ずかしくなる。

　さて、今までの日銀券がまったくないとして、新たにあなたが日銀総裁として、国民のためのお金をどれだけ印刷したらいいのだろうか？　また、どのように国民にお金を配布したらいいのだろうか？

　たぶん、国民１人１人に生活する上で最低必要なお金を聞くことから始めるだろう。その最低必要生活費の合計額と、また、法人のような会社や企業や団体が最低必要な資金をも聞くであろう。その合計額も加算した総合計額が日銀のお金の製造額になるだろう。

　つまり、財源とは国民の最低生活保障と、法人団体の起業する最低必要資金のことである。東日本震災の復興の財源は被災者の命と被災起業の復興力なのである。

　最低生活保障であるベーシックインカムと企業の最低資金（株式）こそ、お金が生み出される財源である。けして、金貸しする金持ちや貯蓄できる国民のことではないのだ。

　いわば、財源とは国民の命と企業の命である。その命をけして奪ってはならないだけでなく、その命を育むのがお金の役割である。

　だから、復興税や復興国債という空論は必要ない、日銀は復興に必要なお金を必要とする被災者に直接贈与すればいいだけである。

　次は贈与したお金を確実に循環させるだけでいい。それは無利子返済が１００％自動的にできる方法がある。それがゲゼルの減価する通貨であり、使用期限通貨である。

　お金の利息付き貸し借りは必ず弱肉強食市場になり、経済格差が激しくなり、一部の人間が大金持ちになり、大量の飢餓貧困者を排出してしまう。

　たとえ、利息なし貸し借りでも、強制的な税金や法律で国民を縛り上げないと稼働しない。これは「借りた金は働いて返せ」という洗脳を国民に無理矢理強いることになるので、働けない病人や老人子供は社会からはじきとばされることになってしまう。

　しかし、お金を１００年サイクルでもいいから、水や血液のように循環させるには１００年の使用期限通貨を発行するだけで、自動返済、税金もまったくいらないシステムができる。

　２００８年に、中央銀行システムにおける世界が１００年に１度の金融危機が起きたのは、お金に使用期限がなかったためである。無期限に通用するため、お金は作っただけインフレになってきて、それがあたかも正常な経済だと思いこまされてしまった。さらに、金儲けしなくてはならない必要悪が地球環境よりも経済優先をさせてしまい、今回の原発事故のような未来の子供達の命を奪うまでになってしまっている。

　しかし、期限通貨だと、自動的に期限がすぎると使えなくなるし、期限が進むと減価するので、その減価した分を税金徴集したことと同じになる。国民の税金も企業の法人税もその減価分を印刷できるし、また、震災復興や未来の国民年金のような需要に合わせた社会保障費も印刷できるようになる。

　それは社会に必要な分だけお金を製造できるのがお金の基本法則だからである。需要がお金を生み出すのである。それは市場でのセリをみればいい。魚の値段が需要によって、高くも安くもゼロにもなるのはそのためである。

　昔の無期限に使用できる政府紙幣では返済や税収が期待できないために、ハイパワーインフレになる。今の無期限に通用する日銀券では、返済へのリスクが高くて、貸し出しがしにくいため、お金が流通しないで、デフレ不況に陥ることになる。

　これらは社会の需要に合わせたお金が印刷されないで、多すぎたり、少なすぎたりするために起きる現象である。お金はいわば商品の値札のようなものであり、その値札の上がり下がりは人々の需要から生まれ、それと同じくお金の製造額と廃棄額も決定されてくる。

　また、お金が無期限に通用するために、お金はすべて大金持ちに集まっていき、循環が国民全体にされないためである。国民全体に必要なお金とその循環をする方法がある。

　それは確実に貸出返済１００％でき、税金もいらないシステムである期限通貨しかない。その循環スピードは期限の年数で調整できる。復興のための期限通貨だとしたら、１０年の期限通貨を発行すればいいだろう。

　また、危険な原発から自然エネに転換する政策にするなら、その期限を５０年にした自然ネル期限通貨を発行すればいいだろう。

　国民も企業も、古い期限通貨を新しい期限通貨に両替するときに、減価分だけ税金を支払うことになるだけである。こうしたお金は最終的に自由市場での成功者の元に集まってくるため、その成功者が必然的に余裕に減価分の税金（利息）を払うことになるので、強い国民が弱い国民を守る平和で安定した社会を自然と築き上げることになるだろう。

１，東北関東大震災の復興資金の２大ニュース
 
●震災復興税
　
　義援金が国民の自由な意志で集められたが、それを税金で強制的に集めようとした。それは国に復興する財源がないためで、それは国民から集めるしかないという単純な発想である。

●日銀引き受けによる復興国債の発行

　「新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある」として、市中消化の原則でなく、特例としての日銀が引き受ける国債の発行である。
 

２，復興新通貨発行を
 
　これが私の案である。それは復興の１０年計画で発行される期限通貨である。
　震災の被災者全員に必要なお金を国が１０年間使用できる通貨を贈与する。その通貨が使用期限が過ぎたら、国がすべて自動的に税金回収できるシステムである。

　復興期限通貨が期限切れになる前に、税金として国に支払われる場合、年利１０％の単利計算にされた税額になる。

　例えば、１被災者に国が１００万円の１０年復興新通貨を贈与した場合、被災者がそれを住宅資金に充てたとする。復興新通貨が１年後建築会社１０万円、５年後資材会社４０万円、１０年後銀行５０万円などの金融会社へ流れていったとする・

　▼各会社の法人税を復興新通貨で払われた場合、発行されてから、年単利１０％の復興税が付加されることと同じになる。

　もし、全額法人税を復興通貨で支払う場合、建築会社は１０万円に年利１割分が付加され、１１万円、資材会社は40万円に５年後の５割分付加され、６０万円、金融会社の５０万円に１０年後の１０割付加され、１００万円になる。

  　しかし、中央銀行制度が廃止され、すべて期限通貨になった場合は、期限がくれば自動的に納税されたことと同じになるので、一切の納税が必要がなくなる。その場合は、新しい期限通貨に両替する時に、自動納税されることになる。例えば、１０年ものの期限通貨１０万円を１年後にさらに新しい１０年の期限通貨に両替する場合は、１割分差し引かれて、９万円の新期限通貨にすることがことができる。

 　復興新通貨は将来中央銀行システムを廃止して、すべて期限通貨にする最初のきっかけにすることになれる。
 

３，復興期限通貨は信用創造の正常化
 
▼信用創造

　中央銀行システムでは信用創造によって、金融会社はお金をいくらでも製造している。その元になっているのは中央銀行が必要な融資分をただ印刷発行することからなっている。

　国も市中消化の法律によって、商業銀行からお金を借りて政策を実行する。それは名目上、国民の預金を貸し出すシステムとなっているが、その国民のすべての金は元々日銀が銀行に貸し出したものであるが、その貸し出した金を日銀がすべて回収しなかったために、ほとんどの金は投資銀行に集められ、そこがに日銀に代わって、貸出している。そのため、投資会社が回収を失敗すると、金融危機に陥ったのがリーマンブラザーズの倒産である。
 

 
 
　信用創造は商業銀行がその預金を含む資産評価額の１％くらいを日銀の当座預金に振り込めば、その１００倍のお金を借りることができる。
　上記のように、もし、Ａ銀行がＸ社に１００万円融資したら、そのお金は巡り廻って、準備預金が１０％だったら、１０００万円の預金になり、準備預金が１％だったら、１億円の預金高になる。
　国が国債を１億円を発行しようとしたら、商業銀行は１億円の預金をそのまま国に貸し出すことができるが、その元になっているのは日銀の１００万円である。その１００万円のお金は国債の利子から算出できるので、銀行は国債の利子だけで充分維持できる計算になる。
　但し、中身の現金がない預金であるから、もし預金者の取り付け騒ぎがおきると、銀行は支払ができなくなり、倒産する。
　銀行も投資会社も、日銀がしなければならない貸し出した金を回収する代行をするようなもので、金利や金融商品の売買はそのためのものである。
　そのため、「貸したお金を利息を付けて返してもらえる」という信用と法律がないと、この中央銀行システムは成立できないことになる。
　利息とは手数料と返済リスクを合わせた額として正当なものとなっている。

▼期限通貨は自動返済システムである

　日銀システムになったのは、国が発行する政府紙幣を無制限に発行し、その回収を一切しなかったために、ハイパワーインフレが起きたための防護策である。

　いわば、政府紙幣の民営化が日銀システムである。しかし、この民営化も、投資銀行や商業銀行の倒産によって、回収できなくなって、金融危機がおきたので、うまく軌道していないのが現状である。しかも、経済格差を増大させてしまう欠点も大きくなってくる。

　貸したお金を１００％自動的に返すことができたら、お金は国中循環することになる。それが期限通貨である。原発事故が末代にわたって死の恐怖をもたらすのは放射能汚染が１０万年以上の続き、原発から出た放射性廃棄物の捨て場所が地球上のどこにもないことから生まれる。

　どんなエネルギーもその最終ゴミが再生につながる自然エネルギーでなくては循環しない。例えば、木材は薪のエネルギーは、植林と合わせてやることで、再生エネルギーとなれる。それらは命と同じように生死を繰り返すことで、エネルギー循環が起こるのである。

　お金も再生エネルギーと同じくすることで、お金は正常に循環する。例えば、稲を育て、一部を種籾としてまた植え、それ以外を食べるとすると、食べ物は末代までゆきわたることになる。しかし、お金は稲のようではなく、育てることも、食べることも、朽ち果てることもできない。１円は永代１円のままである。これは放射能物質のようなもので、その放射能が０になるまで数万年かかることと同じである。

　お金は貸したら返される循環なくして循環しようように、返す行為が道徳や慣習の信用や強制的法律で強制しようとしたら、それは原発事故のように放射能を封じ込めるような人災事故につながってくる。
　人の技術は自然界から放射能を封じ込めることは不可能である。燃料を冷却循環させることが大事であるが、それは１００％できるものではないことは、福島原発事故からも明らかである。

　人は自然に合わせることができるが、自然を支配することはできない。地震や津波を支配することも、放射能を封じ込めることもできない。

　お金もまた人間の欲望に従わず、自然に合わせることで、正常なお金の循環が可能になり、国中の商品やサービスが水の循環のようにいきわたることになる。

　そのためにはお金を作った国が自然の創造物と同じようにすればいいのである。

　今回必要になった復興の資金であるが、復興の期間を１０年間と見積もってお金の使用期限を決めることができる。

　国が復興通貨を発行したら、１０年後にはその復興通貨は使用期限切れとなってしまえば、お金の一生は終わることになる。それは国が被災者に復興通貨を贈与したら、そのお金が廻り廻って、１０年後には国に使用済み復興通貨として復興税として自動返済される。自動とは例え、１０年後期限切れの通貨が燃やされ捨てられても、国はその分再発行できるから、自動返済できることとなる。

　税金とは社会福祉として貸し出されたお金が返済されたお金という意味である。つまり、国の税金とは自然界における創造したものはいずれゴミとなって捨てられるものなのである。自然は創造し、維持、破壊するように、国もお金を創造、維持循環し、破壊（使用期限切れ）されることで、命もお金も循環するのである。

▼復興期限通貨の発行と回収図
 
 
 
▼自然循環とは何か？

　地球で創造されたものは地球に戻されるのが循環である。お金も自然循環するためには、お金を生産したら、生産したところにそのお金をもどさなくてはならない。

　そうしないと、お金は正常に国中に循環しない。

　また、その発行額と最終回収額はエネルギー不滅の法則のように、同額である必要がある。

▼お金の発行総額はいかにして決められるか？

　人類が生きるために必要とする必要最小限の総額である。自然は必要以上に生産されたものは、必要以上のものはゴミとして捨てられるようにできているように、人為的にお金を生産する場合は、必要最小限のお金を発行することで、合理的にお金は循環し、かつ、お金の奪い合いにならなくなる。

　２００８年の金融恐慌は投資銀行が返済できなくなって倒産したことから始まり、信用創造されたお金の返済が滞ってしまったために起きた。それは人類が生活するために必要なお金が回らなかったことであり、それはいわば必要のお金が電子マネーとして大きく消えたことと同じである。

　電子マネーは政府紙幣のような現金ではなく、預金のような貸し借りする電子数字のようなものであって、その裏付けの現金はわずかである。政府紙幣のような現金は消える数字ではないので、消えることはなく、ただ印刷されつづけるためにハイパワーインフレが起きるが、預金のような現金でない電子マネーは返済されないと、消えてしまうため、デフレスバイラルが起きる。

　金融危機が起きて、アメリカを先頭に各国で消えた電子マネー分を大量に発行しても、ハイパワーインフレが起きなかったのは、国民に必要なお金の分を印刷しただけであり、必要以上の現金を印刷することではなかったからである。

　しかし、中央銀行制度をそのまま維持して、金融危機で消えたお金を印刷しても、助けるのは投資会社や銀行や金持ちを助けるだけであり、低所得者の生活を助けることにはつながらないので、景気は低迷することになる。

　今回のように震災で大きく資産もお金も失われた場合は、その失われた損失額以上のお金を新規に発行しても、必要最小限のお金を発行維持することに繋がるので、ハイパワーインフレにはならないし、その発行された復興費を全額回収できるようにすれば、デフレスパイラルにはならない。

　この震災復興期限通貨は人々が健康で文化的な必要最小限のお金の発行と回収をすることで、今までの政府紙幣のハイパワーインプレや中央銀行システムのデフレスパイラルの失敗をすることはなく、震災のピンチを正常復興のチャンスに切り替えられるようにすることができる。