やっと新貨幣システムができた

1,6人で物々交換したら

 

とする
解りやすくAから順に交換していくと、下記のようになった

Fのレモンが3個交換されずに残った

2,この物々交換を貨幣で行った場合はどうなるか

 
各自持ってきたものを1個を同価値として、その価値の大きさを 100円 として合意し、お金を使って交換する。
 
お金の発行額は全商品の価値分になり、その商品分とお金で交換する
 
交換する際、スーパーのように売りたい商品を全部陳列することもできる
上記の物々交換をお金で交換したとすると下記になる
 
Fは残りの3000円で自分の持ち込んだレモンを引き取る
スーパーはすべてのお金の発行者であり、すべての商品の売り主であり、またすべてのお金の回収者でもある。
 
 
6人はまた物々交換をお金を使ってまたやるとする。
お金の発行者はまた商品数だけのお金を発行するが、
過去使ったお金もそのまま何度も使えるので、破損しにくく金額が書き込める金属にした。
 

であったものを価値の変動に合わせるように
 
にして他の商品の価値が変動できるようにして交換した。

 すると、売る商品の価値を高くしようとし、あまり価値がないものは売れ残った。お金はいちいち発行者にもどさなくても、また売買が途中であっても、お金を持っていれば、いつでも商品を交換できるようになった。

 そのため、すべての商品はお金を介して、売買できるようになった。

 そこで問題になるのが、いくつか出てくる。

1,売れ残りの商品
2.貨幣発行額の変更
3.商品よりも金に価値が大きくなる

 
売れ残り商品はどうなるか
 
 

 Fのレモン3個はもちろん本人に戻されるが、自分も必要がないものであるから、そのままにすると腐敗して土になる。
 しかし、金の発行者からもらった300円は返さないとならないが、もし、そのお金を返却しないで、次回に使えるような金属のお金であった場合、次回はもっとも得をすることになる。
 
 

 そのため、お金であっても、1回毎に回収しなくては不公平になる。
 
 最終的にお金は100%回収された場合、お金が必要な金額は
「発行金額(2100円)ー売れ残り金額円(300)=消費物価金額(1800円)

 しかし、毎回、お金は物々交換される商品数に合わせた発行額が必要になる。

 もし、全員が2倍の生産をし、交換をしようとして、お金が前回のままで、交換せざるをえなくなったらどうなるだろうか?
 
 
半分は交換できるが、半分は交換できなくなる。
前回のように全部交換しようとすると、
お金の価値を半額にすることで可能になる。
 
  

これは、明治の1円が平成の1円の差と同じになる。
または、
足りないお金は借り、借用書(債券)を造って交換するしかない。
 
 では、商品の数に対して、2倍のお金を政府が、そして、銀行が2倍の債券を発行したらどうなるだろうか?

 
物価は2倍になるが、それは債券が売買されて現金化された場合、4倍になる可能性がある。

200円~400円で変動相場になる
これは、個別物価に反映しやすく、希少価値であるおにぎりに債券=投資で買い占めようとした場合、その価格は4倍以上になる可能性がある。

 しかし、誰でも借金できるならば、その分だけ債券が発行され、流通することになる。そのため、現金の10倍の債券が発行された場合はどうなるだろうか?
 
 
その場合、物価は価格は100円~1100円の幅の変動相場になる。
 インフレとデフレが繰り返すのは現金と債券の発行総額が現実の商品の数とかけ離れているからである。
 さらに、債券は利息がかかり、その信用度によって、いくらでもその価値が変動するので、物価が安定しにくい。
 
また、債券は金で金をいくらでも増やすことができる。
、商品とは関係なしに、ただギャンブルすることで、金をいくらでも増やし、商品を買う権利がでてくる。
そのため、債券を持った者は世界を支配することができるようになってしまう。
 
▼ 新貨幣システムはこうなるだろう

 そのため、お金が本来の物々交換する道具として機能できるようにしたシステムを造り、今までの貨幣システムをやめるしか、これからの経済社会を安定させることはできない。

 この原始的でしかも新システムは次の失敗をしてはならないことである。

 
1.お金を無限に使えるようにしてはならない。
 
2,発行したお金はすべて発行者にもどさなくてはならない
 
3,現金を担保にした債券を発行してはならない
 
4,債券は利子をとってはならない、また債券の売買をしてはならない
 
5,お金は国家が発行し、中央銀行が発行してはならない

 国家以外の一中央銀行が独占してお金を発行してはならない。なぜなら、お金は国民すべての財産の代わりであり、しかも支配する力をも持っているからである。国民を支配できるのは国家だけである。

 
6,お金は国民の現在の財産の数だけしか発行してはならない

 国民の財産でもっとも高価なのは国民の命である。
 次に、国民の労働である。
 その家族である。
 その人が持っているモノである。
(お金は財産にはならない、商品とサービスと権利だけである)
 先祖から引き継いだモノである。
 
7,国民はすべて国家に対してのみ借金することができる

 債券は国家がお金を発行できるように、国民すべてが自分の財産を担保に発行することができる。
 しかし、自分の財産以上の金額を発行してはならない。
 そのため、
 企業はその資産以上の、国家もまた国民の財産以上の債券を発行してはならない。

 故に、常に現金発行額と債券発行額は同じになり、国民の財産以上の金額は発行されない。
(そのため、平均物価は2倍以上にインフレなったり、半分以下のデフレにはならない)

 
8、貨幣も債券も通用期間をつけなくてはならない。

 貨幣も債券もその通用期限を1年間にする。
 これは税金の確定申告と同じであり、自分の財産の分だけの貨幣が発行される。また、もっと必要の場合はさらに自分の財産の分だけの債券が発行される。
 これは企業も、団体も、家族も同じように発行される。

 どんな貨幣も債券も期限が1年間なので、すべて発行した現金と債券は1年後確実に回収されることになる。

 

 こうした国民の財産を元にしたシステムは、基本が国民の命に対してお金が発行されることになり、国民すべての最低生活を保障するお金が配給されることになり、ベーシックインカムが実現するだけでなく、ベーシックインカムが新貨幣を造り出すことができることになる。

 そのため、老人が老後の生活を心配して貯蓄する必要がない、赤ちゃんが生まれても安心して生活できるようになるだろう。また、家族や団体や法人にもその存続手当が配給されるので、家族の絆は深まるだろう。

 よく国家が社会事業をするために、財源はどこにあるんだ? という心配はいっさいなくなる。

 財源は国民の命であり、その資産である。ドルや日銀券ではないのだ。

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善悪の前に命の尊厳がある

 前回、その道具が正しいかどうかを見るためには、その道具の目的を見れば解ることを話した。

 今度は、目的が正しいかどうかを見るためには、その道具を見れば解ることを話したい。

 例えば、

 見知らぬ人がAB二人でけんかしている。そして、片方Aが相手Bを殺そうとした。

 この場合、第三者である自分Cはどうすればいいだろうか?

どんなABの理由(目的)であれ、CはBを止めることが真っ先に優先される。

 そして、CはBを止めた時、AはBを殺そうとした。

この場合、自分Cはとっさにどうすべてきであろうか?

 それはBを止めるのをやめ、Aを止めるのが優先される。

ABの行為が繰り返されたとしても、Cは常に殺す行為を止めることが求められるのである。

 今エジブトで騒動が起きている。独裁の大統領が悪く、多くの民衆が正しいという判断だけで、大統領を辞退させるために、警官を殺していいかはいえない。

 これは、イラク戦争のアメリカの失敗からでもいえる。ピンポイントで、悪い大統領さえ、殺せば正義が貫かれることはなかったからだ。

 政治家や民衆は医者のように、患者がどんな人であろうと、差別なくその命を救うことを優先するような判断をするのがあとになって間違いが少なくなる。

 善悪の判断する前に常に命の尊厳を守ろうとする行為が必要なのである。

 人は神でも悪魔でもなく、神にも悪魔にもなれる存在だ。それは、コインの裏表があるように、どちらの性格ももっているからである。

 そのため、この人は良い、この人は悪いと決めつけることはできないのである。できるのは、その人の行為は良い、その人の行為は悪いということだけである。

 昔からの格言で、

その人をうらむな、うらむなら、その人の行為だけをうらめ!

 というようなものがあったように思う。

 これは、完全な善人である神も仏もいないことが事実であるからだ。なぜなら、完全な善人である神仏がいたなら、完全な悪人である悪魔と愚者もいなければならなくなるからだ。

 もし、完全無欠な神がいたなら、子供にこう尋ねられるだろう。

「天地の創造主にして、全知全能、正しく善なる神様! どうして悪人、残忍なる者を造られたのですか?」

 神様はこう答えるかもしれない

「それは罪ある人を善なる私に導くためです」

「慈悲あまねく神よ、それは我々すべてが罪人であるためでしょうか?」

「いいや、一部の人だけです。」

「その一部の罪人を造ったのは完全なる神様のミスではありませんか?」

 ここで、神様は笑ってごまかすしかなくなるだろう。

 善悪というのは人の行為から生まれるものであって、もし、行為しなければ善悪は生じないものだからである

 例えば、どんなに心の中で世界中の人を殺しても、それが行為にならない限り、悪にはならない。

 これは、愛という許しにもいえることで、どんな罪人でも許すことができるのはその人であって、その人の悪行を許すということではない。

 殺人者の命は許すけれど、殺人という行為はけして許さないということである。殺人者を許すのは愛だが、殺人という行為まで許すのは愛ではなく、憎悪である。

 神仏は心の世界だけにいるが、行為の世界にはけしていないのである。だから、神仏は直接語ったり、何かすることはない。もし、語ったり、何かを起こしたら、その神仏は偽物であると判断できるものである。

 昨年、警官が犯人と誤認、その隙に刺される・秋田弁護士刺殺事件、があったが、善悪の判断はすぐには無理である。死刑だって、免罪があり、長いこと裁判されても、善悪の判断は難しいのである。

 北朝鮮が韓国の国民を爆撃して殺したから、北朝鮮に報復して、その国民を殺していいかとはならない。殺したのが軍人で、それを命令したのは金正日で、それを選んだのは国民だから、その国民を報復として韓国政府がしかも裁判なしに死刑にしていいとはならないのである。

 人を救助する際、愛情が先走って、人的二次三次災害が起こることを防ぐのも、命には優位の差はなく、自分が命があってこそ、助けられるというのが基本だろう。

 また、戦争や残虐行為のように、「殺人しなければ殺される」状況においても、この善悪の前に命の尊厳があり、その差はないといえると思うのである。

 権力をもつAが弱いBに向かって、さらに弱い(また敵)Cを殺さないと殺すと脅された場合、Bはどう行動すればいいだろうか?

  ABCの命の重みは同じであるから、BはAの殺人的行為を止めるのが先決である。それができなくても、Cを殺す理由にはならない。

 兵士にとって、上官の命令は絶対というが、それが殺人であったなら、無視していい。兵士の役目は国民の命を救う、守る役目であって、仮想敵の人を殺すことではないからだ。

 そのため、軍隊の規律

第一条 上官の命令は人を殺す以外絶対服従である。

第二条 どんな事情があっても、その人を殺さず、その人の殺人行為を止めなくてはならない。

第三条 もし 敵が銃で味方を殺そうとするなら、その銃を持つ敵の腕だけ打たなくてはならない。 (敵があなたの頭をねらったら、あなたは敵のその腕をねらいなさい

 ということになるだろう。

 そのお金が正しく貯蓄されたかどうか解らない場合、そのお金の使い道を知ればいい。もし、ギャンブルだったら、ギャンブル、金儲けのための投資だったら、金儲けであり、本来の食べ物を得る金ではないと知ることができる。

 その手段が目的にあったものかどうかはその手段自体からくる目的で知れ!

 その目的が不明であったならば、その手段自体からくる目的で知れ!

 平和のためのピストルはなく、ピストルを使うところに平和もない。

 食べるための金儲けはなく、金儲けするところに食べものはないのだから。

 

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手段がその手段であるかはその目的をみればいい

 アメリカの映画なんか見ると、「自分の命は自分で守れ」と「ピストル」を渡す。西部劇は今も続いている。

 しかし、ピストルで自分の命を守れるのだろうか? これは、北朝鮮でもいえる。「自国を守るためには核が必要である」として、核開発をする。しかし、実際は反対の結果になる確率が高い。

 この理屈が正しいかどうかを検証するには、道具(手段)であるピストルの目的を見ればいい。

鍬の目的は畑を耕すように、ピストルの目的は人を殺すことである。そのため、自殺にもピストルが使われる。つまり、ピストルは自分の命を守る道具ではなく、自分の命を奪う道具でもある。

 これは死刑制度でもいえる。死刑という法律(政治の道具)の目的は人を殺すことである。故に、相手が善人であっても殺すことができる法律である。つまり、ピストルも死刑も人を殺す道具と手段であり、人の命を守るものではないことがわかる。

 この基本的な検証はいろいろと使える。

 お金は生活する道具であるが、道具であるお金の目的をみれば、それが本当に生活の道具であるかどうかが解る。

 今のお金の目的はモノや人を支配することである。国債も投資家が国を支配する。株主が会社を、会社が社員を支配し、働かせる。支配するための道具が金である。けして、生活の道具ではないこと明確である。

 働くという目的は「助け合う」「分かち合う」ことである。支配されることが目的ではない。故に、働く道具としての今のお金は使えないし、働く対価としてのお金など正当なものではない。

 世界中で発行されたお金の10倍債券があり、それから派生した100倍もの金融商品がある。それは貸した人が借りた人を支配するためのものである。

 もし、お金が商品を買えるためのものであるならば、今のお金で地球100個分買えるだけのお金が印刷、または電子化されている事実はどう解釈すればいいのだろうか?

 どうして、そんな人を支配し、かつ戦争させるお金が生まれてしまったのだろうか?

 それはたった一つの事実ではないミスから生まれた。

 「お金は貸し借りができる」という錯覚からである。例えば、リンゴをお金と交換できるため、お金Xにリンゴ1個を代入して検証できる。お金の貸し借りができるならば、リンゴ1個も貸し借りできなければ事実ではない。

 リンゴ1個は食べるものであり、食べなくても朽ちて消えてしまうものであるから、貸し借りはできないことは明らかである。

 貸し借りができないという事実を無視して、それができるという幻想(嘘)から、利息を付けて増やすことができるという幻想(嘘)ができる。その複利のような双曲線が物価に現れる。ハイパワーインフレのように、コーヒー一杯100円が1兆円になることが現実になる。世界中の国の借金だけを合計しただけでも、未来の人類が時給1000円で働いて返済したとしたら、何万年もかかっても不可能である。

 老後のための生活費として貯金をするが、もし、お金がリンゴなどの食べ物だったら、何十年先まで腐らずに貯めておくことができるだろうか?

 お金が腐らないで永遠の金(きん)のように輝いて自分の命を保証する神という幻想を信じているだけにすぎないのである。

 こうした嘘と本当を見抜く眼は、

 その手段・その道具の目的が何かを見ればいいだけである。

 もし、その道具が本来の目的と違っているならば、それを捨て去り、目的にあった新しい道具を造ればいい。

 子供の命を守る防犯グッズにピストルはない、防犯ブザーがある。災害があった人の生活を守るのは水と食料であって、借金ではない。

 命と生活を守るものは人々の協力と自然の水と食料であるようなシステムと新しく朽ちる金である。

 

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お金は体重計

 「お金はあればあるほどいい」なんていう人がいるが、本当にそうだろうか?

 ニュースでは金持ちの悲惨さと貧乏人の悲惨さをどちらが多いだろうか? 自分の身の回りをみても、自殺した人が二人いるが、二人ともけして貧乏ではなく、お金には困っていなかった。むしろありあまるほどの資産家だった。

 マザーテレサが、日本に来たときに、「インドでは物質的飢餓が多いが、日本では精神的飢餓が多く、その解決は貧困よりも困難である」と指摘した。

 この言葉はこれからの日本と豊かさをおう歌し世界をリードしたアメリカにもいえる。そして、お金のシステムを改革する方向性でもある。

 各国民の幸福度と経済的格差は実に近いものがあるが、経済的豊かさとは無関係である。それは人の幸福は経済的豊かさからくるのではなく、精神的自由と経済的平等からくることを示している。

赤色・・・ 北欧諸国・ 太字・・日本に関係の深い国 
幸福度ランキング(達成度順)
1 Denmark Europe 82
2 Finland Europe 75
3 Norway Europe 69
4 Sweden Europe 68
4 Netherlands Europe 68
6 Costa Rica Americas 63
6 New Zealand Asia 63
8 Canada Americas 62
8 Israel Asia 62
8 Australia Asia 62
8 Switzerland Europe 62
12 Panama Americas 58
12 Brazil Americas 58
14 United States Americas 57
14 Austria Europe 57
16 Belgium Europe 56
17 United Kingdom Europe 54
18 Mexico Americas 52
18 Turkmenistan Asia 52
20 United Arab Emirates Asia 51
21 Venezuela Americas 50
22 Ireland Europe 49
23 Puerto Rico Americas 47
23 Kuwait Asia 47
23 Iceland Europe 47
26 Colombia Americas 46
26 Jamaica Americas 46
28 Cyprus Asia 45
28 Luxembourg Europe 45
30 Trinidad and Tobago Americas 44
30 Argentina Americas 44
30 Belize Americas 44
33 Germany Europe 43
34 El Salvador Americas 42
35 Chile Americas 41
35 Uruguay Americas 41
35 Qatar Asia 41
38 Guatemala Americas 40
38 Malta Europe 40
40 Czech Republic Europe 39
40 Italy Europe 39
42 Honduras Americas 37
43 Spain Europe 36
44 Dominican Republic Americas 35
44 France Europe 35
46 Bolivia Americas 34
46 Ecuador Americas 34
48 Paraguay Americas 32
48 Bahrain Asia 32
50 Guyana Americas 31
50 Greece Europe 31
52 Nicaragua Americas 30
52 Jordan Asia 30
54 Belarus Europe 29
54 Kosovo Europe 29
56 South Korea Asia 28
56 Poland Europe 28
58 Saudi Arabia Asia 27
58 Pakistan Asia 27
58 Slovenia Europe 27
61 Croatia Europe 26
61 Montenegro Europe 26
63 Malawi Africa 25
63 Peru Americas 25
63 Moldova Europe 25
63 Lithuania Europe 25
67 Libya* Africa 24
67 Botswana Africa 24
67 Cuba* Americas 24
70 Kazakhstan Asia 22
70 Taiwan Asia 22
70 Portugal Europe 22
73 South Africa Africa 21
73 Lebanon Asia 21
73 Russia Europe 21
73 Ukraine Europe 21
73 Romania Europe 21
73 Slovakia Europe 21
79 Thailand Asia 20
79 Bosnia and Herzegovina Europe 20
81 Iran Asia 19
81 Hong Kong Asia 19
81 Singapore Asia 19
81 Japan Asia 19
85 Somaliland Africa 18
85 Algeria Africa 18
85 Nigeria Africa 18
85 Uzbekistan Asia 18
85 Indonesia Asia 18
90 Estonia Europe 17
91 Myanmar* Asia 16
91 Bangladesh Asia 16
91 Serbia Europe 16
94 Malaysia Asia 15
94 Philippines Asia 15
96 Cameroon Africa 14
96 Tunisia Africa 14
96 Zambia Africa 14
96 Yemen Asia 14
96 Vietnam Asia 14
96 Palestinian Territories Asia 14
96 Macedonia Europe 14
103 Turkey Asia 13
103 Kyrgyzstan Asia 13
103 Azerbaijan Asia 13
103 Hungary Europe 13
103 Albania Europe 13
108 Central African Republic Africa 12
108 Ethiopia Africa 12
110 Namibia Africa 11
110 Angola Africa 11
110 Armenia Asia 11
110 Iraq Asia 11
110 Latvia Europe 11
115 Mozambique Africa 10
115 Egypt Africa 10
115 Mauritania Africa 10
115 Zimbabwe Africa 10
115 Morocco Africa 10
115 Sri Lanka Asia 10
115 India Asia 10
115 Syria Asia 10
115 Georgia Asia 10
115 Afghanistan Asia 10
125 Kenya Africa 9
125 Ghana Africa 9
125 China Asia 9
128 Congo (Brazzaville) Africa 8
128 Guinea Africa 8
130 Sudan Africa 7
130 Djibouti Africa 7
経済格差少ない順(ジニ係数
1 スウェーデン 23
2 スロベニア 24
3 デンマーク 24
4 インド 25
5 スロバキア 26
6 ルクセンブルク 26
7 フィンランド 26
8 キプロス 26
9 オーストリア 26
10 ボスニアヘルツェゴビナ 26.2
11 アルバニア 26.7
12 ノルウェー 28
13 マルタ 28
14 ハンガリー 28
15 ドイツ 28
16 フランス 28
17 ベルギー 28
18 チェコ 29
19 クロアチア 29
20 ベラルーシ 29.7
21 コソボ 30
22 エチオピア 30
23 キルギス30.3
24 オーストラリア 30.5
25 パキスタン 30.6
26 EU 30.7
27 オランダ 30.9
28 ウクライナ 31
29 ルーマニア31
30 ブルガリア 31.6
31 スペイン 32
32 アイルランド 32
33 カナダ 32.1
34 タジキスタン 32.6
35 モンゴル 32.8
36 イタリア 33
37 ギリシャ 33
38 モルドバ 33.2
39 イエメン 33.4
40 バングラデシュ 33.4
41 スイス 33.7
42 カザフスタン 33.9
43 英国 34
44 エストニア 34
45 エジプト 34.4
46 タンザニア 34.6
47 ラオス 34.6
48 韓国 35.1
49 アルジェリア 35.3
50 ポーランド 36
51 リトアニア 36
52 ニュージーランド 36.2
53 インドネシア 36.3
54 ベナン 36.5
55 アゼルバイジャン 36.5
56 ウズベキスタン 36.8
57 ベトナム 37
58 モーリシャス 37
59 アルメニア 37
60 ラトビア 37.7
61 東ティモール 38
62 ポルトガル 38
63 日本 38.1
64 ギニア 38.1
65 イスラエル38.6
66 ヨルダン 38.8
67 モーリタニア 39
68 マラウィ 39
69 マケドニア 39
70 ガーナ 39.4
71 ブルキナファソ 39.5
72 チュニジア 40
73 モロッコ 40
74 マリ共和国 40.1
75 グルジア 40.4
76 トルクメニスタン 40.8
77 セネガル 41.3
78 ロシア 41.3
79 カンボジア 41.7
80 タイ 42
81 ブルンジ 42.4
82 イラン 43
83 ニカラグア 43.1
84 トルコ 43.6
85 ナイジェリア 43.7
86 ケニア 44.5
87 コートジボワール 44.6
88 カメルーン 44.6
89 米国 45
90 ウルグアイ 45.2
91 ジャマイカ 45.5
92 ウガンダ 45.7
93 フィリピン 45.8
94 エクアドル 46
95 マレーシア 46.1
96 ルワンダ 46.8
97 中国 47 2
98 ネパール 47.2
99 モザンビーク 47.3
100 マダガスカル 47.5
101 ベネズエラ 48.2
102 アルゼンチン 49
103 コスタリカ 49.8
104 スリランカ 50
105 ジンバブエ 50.1
106 ガンビア 50.2
107 スワジランド 50.4
108 ニジェール 50.5
109 ザンビア 50.8
110 パプアニューギニア 50.9
111 メキシコ 50.9 2005
112 ドミニカ共和国 51.6
113 ペルー 52
114 シンガポール 52.2
115 エルサルバドル 52.4
116 香港 53.3
117 ホンジュラス 53.8
118 コロンビア 53.8
119 チリ 54.9
120 グアテマラ 55.1
121 パナマ 56.1
122 ブラジル 56.7 
123 パラグアイ 57.8
124 ハイチ 59.2
125 ボリビア 59.2
126 中央アフリカ 61.3
127 シエラレオネ62.9
128 ボツワナ   63
129 レソト    63.2
130 南アフリカ 65
131 ナミビア   70.7
130 Madagascar Africa 7
130 Nepal Asia 7
130 Mongolia Asia 7
130 Laos Asia 7
130 Tajikistan Asia 7
137 Uganda Africa 6
137 Tanzania Africa 6
137 Senegal Africa 6
137 Bulgaria Europe 6
141 Chad Africa 5
141 Liberia Africa 5
141 Mali Africa 5
144 Ivory Coast Africa 4
144 Congo (Kinshasa) Africa 4
144 Benin Africa 4
144 Haiti Americas 4
148 Niger Africa 3
148 Rwanda Africa 3
148 Burkina Faso Africa 3
148 Sierra Leone Africa 3
148 Cambodia Asia 3
153 Comoros Africa 2
153 Burundi Africa 2
155 Togo Africa 1

 経済的格差が少ない北欧諸国が幸福度が高く、経済的格差が高いほど幸福感が低くなる。

 この表で例外なのはインドだ。経済格差が低いのに、幸福度が低い。それはインドにはカースト制度があり、階級的差別、自由の格差が大きいためだろう。また、経済的格差を無くすことを政治目的にした共産社会主義国は経済格差は大きくなり、自由度も幸福度も少ない国になっている。

 学ぶべきは北欧諸国のように、自由民主国家でありながら、経済格差を少なくすることが国民の幸福度をあげるということ。

 いわば、日本やアメリカは食べ物が豊富で太りすぎて、動きがにぶく、病気がちになったため、ダイエットする必要ができて、体重計に乗るようなものだ。

 太った自分の体重を落とし、落としたらもうリバウンドしないように、毎日体重を量って、健康体重を維持することが、お金のシステムの改革にあたる。

 自分の体重が自分のお金の貯蓄量や資産であり、いわば、お金は体重計である。

 太った脂肪は金持ちにあたり、税制は常に金持ちから貧乏人にお金が流れるようにする必要がある。消費税は国民に一律だから、幸福度には効果的ではなく、金持ちだけにかかる税制とその税を貧乏人への福祉に流すことが必要になる。例えば、国債を持っているのは金持ち、その借金を持っているのは貧乏人だ。

 金持ちだから投資する、マネーゲームできる。貧乏人は働くしか道がないし、その道さえ今は困難になっている。

 一体、ほとんどの商品は労働から造られるだろうか? いや、それはほとんど機械が造っている。機械はモノの力のシステムであるように、お金の税や流れもまた同じくシステムにすぎない。人の信用や労働力で動くような現在のシステムは、機械を使わないで、すべて洗脳し、肉体労働させるようなものである。すぐに経済も政治も洗脳を解いて機械化すべきであろう。

 国債のような借金を労働力で返済しようとすることは罪なことだ。それはお金の機械的システムで返済すべきなのだ。

 経済システムも自由競争で格差が大きくなったら、自動的に格差調整する機械的システムを造ってこそ、人が人らしく幸福を享受できるのである。

参考記事 幸せとは? 科学者が調査した20の事実 19:平等は幸せなこと
 

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日銀・FRBしかできない物価安定策

 現在、国際通貨というものはなく、アメリカドルが基軸通貨として各国の通貨と交換できるようになっている。しかし、アメリカ経済が不景気になり、ドルが暴落したため、基軸通貨・国際通貨としての役割がなくなってきている。
 その状態は国際通貨がなくても、各国通貨が交換できる状態になる必要がでている。

 そこで、国際通貨がない場合に、各国通貨で貿易と交換をするにはどうしたらいいかを考えてみた。

 基本はお金がなかったら、物々交換であるから、お互いの貿易の輸出入は同額になることが基本になる。 もし、輸出入額が同額でない場合は、バランスがくずれ、対等な国際関係は築けない。

 
  
 
 お金は商品交換のために必要な分だけ印刷されれば、物価は安定する。そのため、国民総生産のGDPと貨幣の発行額は同じであれば正常である。日本のGDPは550兆円だから、550兆円の日銀券が発行されていればいいし、アメリカのGDPは14兆ドルだから、14兆ドル分のドル紙幣が印刷されていれば物価は安定する。

 しかし、日米が貿易した場合、輸出入額が同額であれば、物々交換と同じなので、商品移動も同額なので、GDPも紙幣発行額も変わらないでいい。

 例えば、日本で100万円の車をアメリカに輸出したら、アメリカが100万円分に相当する1万ドルを刷って日本に払えばいい。そして、アメリカで1万ドルするお米を日本が輸入したら、1万ドルに相当する100万円を刷ってアメリカに払えばいい。

 次回から、同じ輸出入をする場合、アメリカは米の輸出で得た手持ちの100万円で、日本から車を輸入すればいい。日本は自動車で得た手持ちの1万ドルで、アメリカから米を輸入すればいい。

 しかし、アメリカの景気が悪くなって物価が下がった場合、それに連動してドルも安くなる。日本の景気が同じ場合でも、変動相場なので、円は高くなる。

 例えば、為替レートが1ドル100円から、1ドル80円にドル安になった場合はどうなるだろうか?
 
  
 
 1ドル当たり20円ドルが安くなったのだから、アメリカは日本に20円借金したことになる。その貸金として日本は20円分の紙幣を外貨準備金として印刷することができなくてはならない。そうしないと、日米の貿易は均衡しないからである。

 例えば、アメリカ国債の日本の引受額が7000億ドルあるが、1ドル100円が80円にドルが下がった場合、日本の損失額は20%の1400億ドルであり、それを下がった1ドル80円の為替レートだと、11兆2000億円である。(日本の消費税総額5%で10兆円、1%上げると2兆円増える)

 その場合、日銀は差額11兆2000億円分を印刷して、日本の外貨準備金に送金しなくてははならない。逆の場合は引き上げる必要がある。

 為替の変動で、生じた輸出入の差額は、輸出業者である自動車には損失分を補てんし、輸入業者である米業者から、為替関税として徴集しなくてはならない。為替変動バランス保険であり、それができるのが日銀発行権がある日銀だけである。

 これは自由貿易における貿易の均衡をするために必要な日銀によるプラスマイナス関税を実施することと、同じであり、国内の個別の物価を常に平等安定させることがまた日銀しかできないことであり、そうした物価安定策が日銀の存在理由なのである。
 
  
 
 関税撤廃がお互いに自由貿易というが、それは違う、自由放任貿易、弱肉強食貿易であり、真の自由貿易ではない。相互の国内の物価に合わせた貿易こそ、自由貿易なのである。

 このプラスマイナスの関税も、為替の差額による損得バランス調整はやはり、独占発行権のある日銀しかできない仕事なのである。

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