今生きているということ

中国、主席訪米に合わせボーイング２００機購入

「１月１９日、米航空機・防衛大手ボーイングが航空機２００機（１９０億ドル相当）を中国から受注するなど、総額４５０億ドル（約３兆７０００億円）超の中国との大型商談が成立」

そのとき、

　私はその腹のさぐり合いをこう感じた。

中国：「今赤字で大変でしょうから、航空機２００機など３兆ドル買わしてもらいますよ」

　　　（ドルが紙くずになる前に、みな現物にかえさせてもらうよ）

米：「それはありがたい、どんどん買って、ハハ」

　　　（ドル札かなり刷ったので、その分抵当で持って行かれたかな、しゃあないかあ）

米：「他の国とのバランスのため、人民元の早急に切り上げをしてくれないか」

　（そうすれば、その何倍もの赤字を解消できるから）

中：「まだまだ、輸出産業を保護しないと、アメリカさんのような生活水準ができませんよ」

　（国債を安くしようなんてことはさせませんよ）

米：「ノーベル平和賞のリウ・シアオ・ポー氏を釈放しなさいと、世界から敬遠させられますよ」

（なにが共産社会主義だ。あんなに資本主義と経済格差をののしっていたのに、まったく逆じゃあないか）

中：「互恵関係でいきましょう。うちの政治のことは口に出さないでいただきたい」

（まだ、民主主義のおしうりをしている。大量に買ってあげるんだから、いちいちうるさいんだよ）

　それから、日本の菅首相の顔が浮かんだ。菅さん、まったくドルが紙くずになるかもしれない危機を察知していない。それよりも、日本がギリシャのように破産してしまうのを心配している。

　菅さん：「とにかくＴＰＰを受け入れ、輸出を増やさないと、日本の借金が膨れあがるぞ」

　Ｇ：「輸出したら、ドル札が増えるだけですよね。そのドルがもっと暴落したら、どうなりますか？　たとえ、自動車の関税２５％撤廃されて、輸出競争に勝ってたくさん売ったとしても、その代金のドルが半額に下がったら、売れば売るほど莫大な損失を被ることになりますよ」

　菅さん：「消費税をあげて、その分社会福祉にまわすしか、財政安定はない」

　Ｇ：「もし、家計の収入よりも借金の方が多かったら、まず、何をしますか？　収入をあげて、子供達にもっといいものを食べさせてあげますか？　それよりも、まず借金を返すことを考えるでしょう。どんなに収入を消費税であげても、ほとんど借金返済にまわすだけしかできないでしょう。労働で借金を返すことはできません。借金は金融政策で返すべきです」

　菅さん：「批判ばかりしないで、提案してくれ」

　Ｇ：「消費税ではなく、債券・金融商品の資産税と取引税をかけ、借金を減らす。ＴＰＰと消費税で輸出産業を保護するのではなく、外貨準備金ドルを使って、国内の雇用を増やすような産業を興す。例えば、各地の下水処理場に、藻を栽培して、大量の石油を製造するのはどうですか？」

　ドルが崩壊するからといって、何もあわてて、金に換える必要がない。国が破産するからといって、国がなくなるわけではない。

　商品相場では、一定期間でしか買い占めができない。金を買ったら、売らなくてはならない。そのため、たくさんのドル保有者が金を買い占めようとして金は高騰するが、経済が安定すると、金は暴落する。

　それは不動産でも同じである。円が破綻するからといって、土地に換えようとして高騰するが、新円になれば暴落する。

　お金は商品の値札にすぎないからである。

　マネーゲームは真実でない単純なルールで行われている。お金でお金はけして増えも減りもしないのだ。

　１は常に１でなくては数学はなりたたない。お金だって同じで、１円はどんなに時がたっても、１円ではなくてはならない。増えたり、減ったりしたら、お金の経済は成り立たない。

お金の貸し借りで、起こることは１円を貸した債券しかない。その債券は１円の債券だけで、それが増えも減りもしない。

信用創造で、預金がいくらでも増えてしまうことは金融破壊の原因になる。

　例えば、１００万円のお金が、銀行で借りすることで、１０倍の預金１０００万円を作り出すことはありえない。

　これが世界中で行われたのだから、それが崩壊して、１円が１円に、１円の債券は１円の債券という真実にもどるのはごく自然のことである。

　自然界に金はない。人類が金という幻をみて、その幻が消え去る時代がきただけである。

2008年のリーマン破綻から、世界の金融恐慌が始まった。そこで、一番の問題は基軸通貨のアメリカのドルだった。そして、アメリカは大量のドルを増刷して、ドルが暴落し、各国通貨は基軸通貨の不安定さに混乱している。

　通常、大量の国内通貨を大量に発行すると、ハイパワーインフレが起こる。そして、それを正常にするため、デノミをする。例えば、１０００万円以上貯蓄税を９０％かけ、１０００万円以下は非課税にする。そして、現金が使用できる期間は１ヶ月に限定する。例えば、１億円の預金は９０００万円の税金でとられ、１０００万円になる。５０００万円だったら、１０００万円は保証されるので、４５００万円の税金は４０００万円の税金がとられたことになる。１０億円持っていたら、９億円税金でとらえ、１億円の新円なる。

　ハイパワーインフレができないように、借金システムの中央銀行システムができたが、現金を元にしれ、信用創造された大量の債券が発行されて、そのバーチャル・ハイパワーインフレが起きてしまった。しかし、それが現金化されると、実際に起きてしまう。とくに、増刷の多いアメリカドルが暴落したのはそのためだ。

　もし、アメリカドルが国内通貨ならば、確実にハイパワーインフレになるが、それが基軸通貨としての国際通貨であるため、ドルの保有の９０％はアメリカ以外の国が持っている。そのため、他国も自国の通貨を発行して、それでドルを買い支えすることで、暴落をさげることになる。しかし、アメリカがドル印刷をやめない限り、いたちごっこである。

　そこで、各国は基軸通貨のドル離れをして、新しい基軸通貨を探る。それが決定する前に、とにかく国際通貨ドルの破綻を防がなくてはならない。

　そこで、金融恐慌が起きた２００８年までのドル紙幣を国際通貨とし、２００９年以降に発行されたドル紙幣をアメリカドルと分ける逆デノミをする必要が出てくる。

　そして、国際通貨ドルとアメリカドルの変動為替相場にし、各国の為替相場は国際通貨ドルのレートを基準にした変動相場にして、一時しのぎをするしかないだろう。

　そうしないと、ドルを大量に持っている国や投資家が、それを金銀鉱物や石油、穀物などに換えようとして、物価はどんどん高騰して、実質経済まで破壊されてしまう。

　そして、世界中の出回っている債券を元にした金融商品のみの、デノミを実行することで、借金で苦しむアメリカや海外諸国は救われることになる。

　各国が持っている国債もまた金融商品だからだ。貧しい国民と金持ち国民の痛みは違うのだ。消費税や関税自由化は貧しき国民の痛みだが、債券のデノミは金持ちの痛みである。

　世界は基軸通貨ドルの損得と、その貿易不均衡で病気になっている。そんな病原菌みたいな金なんかいらない。

　本来の人間同士、人間社会にもどろうではないか！

　金なんかいらない国際社会を築こうではないか！

　世界はたった１９３カ国しかない。１９３人の金のいらない村を作ろうではないか。

　金がなかった時は物々交換をしてお互いに助け合った。それは１対１の関係で交流しあった。

　物々交換するものはお互いに余ったものと足りないものとの交換だった。

　例えば、日本が、米が余り、麦が足りなくて、アメリカが麦が余り、米が足りなかったら、米と麦を交換しあばいい。産油国のオイルが余っていて、日本が水が余っていたら、お互いにオイルと水を交換しあえばいい。日本の自動車が余っていて、中国が鉄鉱石が余っていたら、自動車と鉄を交換すればいい。

　それは輸出と輸入を同時に行うことであり、そこに赤字黒字の差はなく、まして、ドルを介入しないため、各国通貨の為替による損得も生じない。まして、関税や国債なんか、関係なくなる。

　それに、オイルと水を物々交換したとする。行きは水を運び、帰りはオイルを運ぶことで、その輸送も無駄がない。それは麦と米、鉄と自動車だってそうだ。

　金を使うから、損得があってけんかする。物々交換ならお互いが得になるだけだ。その関係をたった１９２カ国で結べばいいではないか。物々交換なら、他国の資源を強奪しない、戦争もする必要がなく平和しか築けなくなる。

　　そういう損得なしの物々交換で、国際社会を築けば、北朝鮮との間だって、米と人質を交換することだって可能になるかもしれない。

　麻雀ゲームの結果表をさらに考察したら、おもしろいアイデアが生まれた。それは、
自由競争の結果の＋の勝ち点＝日銀券であり、かつ貸金になる。そして、＝の負け点＝債券であり、借金になるという点である。

　銀行における借金が預金になり、かつそれが債券となって売買され、日銀券と同じように扱いを受けるという信用創造される。しかし、現金と債券の金額が同じ発行額にならないで、債券が膨れあがり、現金発行額の１０倍にもなっている。そのため、債券は暴落して、デフレ不況になったと考える。理論的には現金に対する債券は同額でなければならない。日銀券の数字はどんなに利子があろうとなかろうと変化はしないからだ。

　さて、ＡＢＣＤの４人の国民の自由競争の結果が下記のようになったとしよう。

　麻雀の精算の方法は25000点持ち30000点返しであるが、ここは25000点持ち25000点返しで一番勝者のボーナス点は考慮に入れないようにする。

　４人の国民に平等に月２５０００円の生活所得保証額を配当する。そして、１年間の自由競争の結果、Ａは４４０００円で勝ち金は＋１９０００円になり、Ｂは３２０００円で勝ち金は＋７０００円になった。そして、Ｃは負けて、１８０００円の持ち金になり、負けー７０００円になり、Ｄは最も負けて、負けー１９０００円になった。

　ＡＢの勝ち金合計は２６０００円であり、ＣＤの負け金の合計もまた同額の２６０００円になる。

　この勝ち金はそのまま日銀券と同じように貸せるお金として対応できる。そして、この負け金はそのまま債券として、対応できる。

　つまり、基本通貨が通用期間が切れた時に、国民の持ち分によって、国は貸金券として日銀券を発行し、同時に借金券として債券を発行するのである。

　今の中央銀行システムでは資本家が労働者に貸すようになっているが、基本通貨による貸借はすべて発行元である国に対する貸借として扱う。そのため、Ａは国に対して１９０００円、Ｂは国に対して７０００円貸したことで、その証明額として貸金（日銀券）が支給される。そして、Ｃは国に対して７０００円借り、Ｄは１９０００円借りたことになる。その借金の証明額が債券である。

　お金は国の血液のように循環することで、健全な経済生活ができるようになる。今はお金の循環力が「借りた金は返さなくてはならない」という法的かつ信用力で成り立っているが、債券の額が現金より異常に大きくなったためのそのバランスがくずれ不安定になっている。貸した金が１００％確実に返されるようにするには、その金に通用期間を設けることで解決する。しかも、発行元が貸し、流通先がそこに返す仕組みにする必要がある。

　例えば発行元である日銀が１０万円国民に１年間貸した場合、その現金はＡさんに２万円、Ｂさんに３万円、Ｃさんに１万円、Ｄさんに４万円流通したとする。現在は日銀の代わりに、銀行が取り立て、国が税金をかけて全額の１０万円集めようとしているが、それはあまりにも強制的であり、１００％無理な作業である。しかし、貸した１０万円が１年後まったく使えなくなれば、日銀は新たに１０万円印刷すれば。１００％１０万円が日銀に返却されたことになるからである。

　基本通貨による貸金と借金の発行もまた期限をつけることで１００％回収が可能になり、すべてのお金は滞ることなく、国中に循環しつづけることになる。

　そこで、基本通貨とともに発行される貸金も借金もその通用期間をつけられ、通用終了年が記入される。通用期間が１０年間だとすると、１０万円の貸金も借金は持ち金の１０％である１万円の税金を払えば９万円の新貸金と新借金と交換することができる。

　もし、現在の日銀券と貸金として、債券を借金として通用期限をつけたなら、現状のデフレ不況を解消するためには、平均寿命と合わせたお金にすることが必要である。そのため、人の寿命を１００年とすると、今の日銀券の通用期限は１００年後であるから、１０万円の日銀券は１％の資産税１０００円支払えば新日銀券９万９千円になって通用期限は１年延長される。
　しかし、債券は日銀券の１０倍近く発行され、かつ不況で紙くずになる危険なので、通用期限を１０年間にし、１０万円の債券は１０％の資産税がかかり、翌年は新債券９万円と交換できるようにすればよい。

　そして、基本通貨の貸金と日銀券は同じ通貨にし、借金は債券と同じ通貨に変更する新デノミを実行することになる。このデノミは価格の変更はなく、単に通用期限が書かれるだけになる。

　その場合外貨との為替があるが、通用期間が１００年なので、交換することは難しくないだろうし、また、外貨にも１００年の通用期限をつけるという同じ条件にして交渉すれば可能である。

　これをまとめると、下記のようになる。

　そして、国民と国家の関係は次のようになり、国家は旧基本通貨の持ち分に合わせて、Ａには２５０００円の新基本通貨と新日銀券＋１９０００円を、Ｂには新基本通貨２５０００円と新日銀券＋７０００円を渡す。
　そして、Ｃには新基本通貨２５０００円と新債券＝７０００円、Ｄには新基本通貨２５０００円と新債券ー１９０００円と交換する。旧基本通貨は廃棄処分にする。

　翌年はそれらと同時に旧日銀券は１％の資産税が差し引かれ、新日銀券と交換される。旧債券は１０％の資産税が差し引かれ、新債券と交換される。

　旧日銀券と旧債券は処分するときは、その出所の情報を把握して、国の政策に生かすようにする。例えば、旧日銀券が税金としてＩＴ産業からたくさん回収され、旧債券が看護事業から負の税金として徴集された場合、ＩＴ産業から看護事業へお金が流れるような政策を指導する。（ネット看護サービス事業の起業など）　そして、廃棄処分は旧日銀券と旧債券の同額だけ行い、その差があった場合、将来回収が同額になるような税制や政策を行うようにする。

　いわば、国は貸金と借金のバランスをとることを目的にする。それは強い者が弱い者を支える国作りにすることでもある。

商品はさらに文化的産物になってくる