今生きているということ

自由資本主義がうまく稼働するかどうかをシミュレーションすることができる。

それは特別の設定をする必要はなく、麻雀のようなゲームを自由市場の場として見るだけで可能となる。

４人の国家として、そこで自由競争する経済のシミュレーションがそこにある。

４人＝国民、親＝政府、点棒＝貨幣、勝ち負け表＝日銀券、半荘（ハンチャン）＝一巡（１ゲーム）

に当たる。これは今の中央銀行システムにおける自由競争市場はギャンブルをして稼ぐものである。例えば、株の売買では、誰かが得をすれば誰かが損をする。いわばギャンブルの勝負である。携帯の顧客を取り合う企業戦争もまた運と技術と資本でギャンブルするようなものである。

　正当な自由競争をする必須条件は参加者はすべて平等でなければならない。麻雀ゲームにおいて、各メンバーに同額の貨幣が与えられて始めて成立する。もしも、不平等であったならば、正当は自由競争はできない。１億持っている資産家が月１０万円稼ぐのはやさしいが、借金を抱えたサラリーマンが月１０万円を稼ぐのは至難の業である。

　さらに、自由競争には平等で始まり、最後は平等に終わることも必要である。それは人が生まれ死ぬということと同じで、生まれる前の世界と死んだ後の世界は同じ世界であるからだ。人が自由競争できるのは始まりと終わりの間だけである。

　麻雀で４人がそれぞれ親を一巡するとゲーム終了になり、点棒は全部集められ、２度目のゲームを始めるときはやはり平等に点棒は与えられる。そして、その自由競争した勝ち負けの数字は紙に記録される。

　点棒の数は一定の数で充分である。それが貨幣が商品交換に必要な数だけ発行されることと同じである。

　１ゲームをするときに、誰かが箱点（破産）した場合、他の勝った者から借金をしてゲームを続ける。これが債券発行になる。そして、その債券は勝負の記録表に書かれるが、そういう場面はあまりないので、あえて、点棒を増やす必要はない。

　今の日銀券は点棒ではなく、勝敗の結果数字である。しかも、その数字は永遠と残るものである。つまり、自由競争の終わりはない。しかも、自由競争する時点から不平等な条件が与えられている。

　そのため、国民の格差は天と地ほどの差が生まれ、自由競争の場ではなくなっている。金をたくさん持ったものが金のない者を支配している。格差が拡大すればするほど、債券の数も多くなる。そのため、勝敗表の数字はほとんどが債券の数になるのである。それは麻雀に参加する場合は、まず借金することから始めなければならないからである。

　この自由競争の麻雀シミュレーションから、正当なギャンブル市場を導き出すと、もっとも必要なものは、点棒にあたる基本貨幣であり、自由競争の始めと終わりである。

　そこで、点棒を基本通貨、勝敗表数字を日銀券、そしてゲーム続行のための仮通貨の債券の３つの通貨が必要になる。

　そして、貨幣が商品交換のための道具であることから、それぞれの貨幣にあった商品・サービスをあてはめることができる。

　中央銀行券と債券は世界中で発行され流通されているが、自由競争をするための基本通貨がまったく発行されていない。それが今後必ず必要になる貨幣である。それで、債券や日銀券はそのまま今まで通りのなんでも商品交換できる通貨でいいが、基本通貨は人が自由競争できるための平等に与えられるべき資産とチャンスである。

　いわば、国から与えられた基本的人権としての経済権であるから、ベーシックインカム（最低生活保障）であり、いわば年金に相当する。人権を守る商品とは最低生活必需品である衣食住と教育・医療である。それ以外の高級品や金融商品などは交換できない。いわば生活最低必需商品券に当たるのが基本通貨である。

　そして、自由競争期間に当たるものとして、基本通貨の通用期間を設ければいい。これで、正当な自由競争ができる最低条件がととのう。

　その一例をあげる。

　毎月１０万円の基本通貨（生活最低必需商品券）を２０歳以上の成人すべてに支給する。その通用期間は１年間であり、１年後は使えない。

　こうすることで、１年の自由競争ゲームを始めと終わりを繰り返すことができる。それはいわば物々交換と同じになる。例えば、リンゴと米を交換するときにお互いに基本通貨を利用すればいいことになる。また、介護ボランティアは基本通貨を使えば、相互に家族を有料で介護ができるようになる。

　ボランティアが必要なのは格差があった場合である。経済格差がなければボランティアは必要ない。

　問題は、その基本通貨の通用期限が近づいた場合はほとんどボランティアになるので、拒否したくなる場合がでてくる。とくに、基本通貨が１年後にはもっとも多く集まる優良商店や医院である。

　その場合、期限切れ通貨を１年間に限って税金や公共サービスで使えるようにするのである。そうすれば、期限切れ通貨はすべて発行した国にもどることになる。また、優良商店や医院に対する援助金として、その期限切れ通貨の何割かを日銀券に交換できるようにすればよい。

　今後、国内の食品が消費税が増税されて高くなり、また、ＴＰＰにおける海外からの安い食料品が大量に入ってきた場合、消費者は日銀券を使って海外の安い食料品を買うだろうか？　いいや、基本通貨で、高い国産の食料品を買うだろう。それは基本通貨の方は国から無料で支給された食料券であるから、実質タダだからだ。

　そして、農家の商品はよく売れ、さらに生活保障がされることになるので二重のよろこびが実現できることになる。

　この基本通貨こそ、先日書いた自治通貨である。最初自治体の規模で実験して、最終的には日本全土で通用できる基本通貨になることが望ましい。失敗が少なくなるからだ。それは海外でも同じであり、アメリカの州毎に基本通貨を発行することから始めれば、不正な自由競争で格差拡大した経済社会が崩壊する防御策になるだろう。

今日のうちの麦畑である。ハウス内は野沢菜、大根、タマネギ、ニンジンなどを栽培している。みな冬の野菜なので緑豊かな畑になっている。でも、まわりをみると、果樹園や河川敷の雑草や山の広葉樹はみな枯れて土肌がよくみえる。

　私は素人なので、ただ種を蒔いただけで、こんなに冬が豊かになるとは予想もしなかった。それに夏のように水を毎日あげたりしない、ほとんど何もしないでいるのに、雑草のようにそだっているのには驚かされる。冬の土だらけの水田風景があるが、どうして麦の二毛作をしなくなってしまったのだろうか？

　日本人の麦の需要はかなりあるはずだが、ほとんど低価格の小麦の輸入に頼っている。つまり、国内で麦を栽培しても、外国産の安さにはかなわないからだ。たとえ、関税を２倍にかけても、かなわない。いまやＴＰＰで、太平洋に面した国同士で、それぞれの関税を撤廃しようとしている。

　新しい菅直人の民主党の主眼は明らかに、国に財政が破綻しないように、「消費税増税」と「ＴＰＰ受け入れ」である。１０００兆円の借金返済と、輸出産業を保護して、外貨を稼ごうとしている。そのためには、国内産業を犠牲にしてもやむをえないというわけである。

　そうした瀕死財政になった原因はアメリカドルの暴落からくる円高である。例えば、円高をおさえるためにはドルを大量に買う、そのためには、大量の国債を発行して、アメリカ国債を買う。つまり、ドルを支えるために国債が増え、その国債を消費税で支えるということになる。つまり、消費税増税もＴＰＰもアメリカ経済を支えるためのものである。いわば、日本の武力防衛の代わりに、アメリカの経済防衛を日本がするようなものである。

　ただ、アメリカの経済は日本の経済力だけでは支えきれないため、中国や産油国の応援がないとともに撃沈する危険がある。

　ただ、アメリカのドル暴落の原因は中央銀行の貨幣制度による失敗からである。その貨幣制度を根本的に変革しないことには日本もアメリカもその財政破綻はまぬかれないと思われる。

　そこで、根本的に貨幣改革をするためのシミュレーションをして、どうしたら健全な財政にもっていけるかを考えたいと思う。

　・参考動画・・「消費税は輸出会社には還付される」

本末転倒とは根本の大切な事と、枝葉のつまらない事とを取り違えることである。

つまり、国家が本末転倒な議論や政策をしていると転覆してしまうことだ。

一番の例が、目的である根本と、その手段である枝葉末節を取り違えることである。

「平和のための戦争」は、「平和が目的」であるが「戦争はその手段」である。それが戦争のための戦争（手段のための手段）になってしまうと、混乱転覆する。

世界は今金融崩壊の混乱があるのは、「働く」という目的に対して、その道具である「お金」が本末転倒になっているためである。我々の意識にしても、「お金を得るために働く」と考えるが、「働くためにお金を用意する」とは考えることはない。

　世界のほとんどのお金は一国の国家予算に価する６４兆円もの負債を出して破産したリーマンブラザーズのような投資銀行に支配されている。どの国にしても、すべて金持ちに支配されている。金持ちに借金しなくては政府は何もできないからである。

　どうして金持ちが国もその国民をも支配できてしまうのだろうか？

　世界は中央銀行システムをとっており、中央銀行が独占的に貨幣を発行して、そのお金を国や企業や国民に貸し付ける。そして、「貸した金は必ず返す」という信用だけで、お金は循環している。

もし、この「借りた金は返してくれる」という信用が１００％通用していたら、すべてのお金はその発行元である中央銀行に返却されなければならない。どんなお金にもそのお金が中央銀行の永遠の所有物であることを示しているではないか。

　しかし、国民の金持ちは持っている金を中央銀行に一銭も返済していない。かつ、中央銀行の金を自分の金として、貧乏人に貸し付けている。これは違法であるし、「借りた金は返さなくてはならない」という信用経済を破壊しているのである。もし、中央銀行が独占貨幣の発行権と、その貸借から成り立っているならば、けして金持ちが世界を支配することはありえない。

　しかし、世界の中央銀行は金利を上げたり下げたり、債券を買い取ったりするだけで、自分の金を回収しようとはしない。貸した金を返してもらうという信用を自分で破壊しているのである。

　そのため、金を中央銀行に返さないで、自分の独占した金にしたのが金持ちの投資銀行である。

　本末転倒通貨とは、発行者であり貸与者の中央銀行の本と返済しないで無断所有者となった金持ちの末が転倒した通貨のことである。

　金本位制のときは、金の保有量しか貨幣を発行できなかったが、それが国の管理通貨になって、国はいくらでも発行できるようになったとき、ハイパーインフレになってしまった経緯がある。特に、戦争のような国家事業にお金をいくらでも印刷発行して国民を先導した。しかし、お金を大量に発行したら、それを税金で回収しなくてはならない、そうしないとお金は循環しない。６４兆円発行したら、６４兆円税金徴集しなくてはならない。

　これは中央銀行が６４兆円国民に貸し出したら、期日内に６４兆円返してもらわなくてはならない。ちなみに、債券には必ず返済期日が必要である。返済期日のない債券は債券ではなく、贈与である。その贈与された金持ちが中央銀行に代わって国民を返済という支配力をもったのである。

　ハイパーインフレは政府紙幣を無制限に発行し、その分の税収を怠ったためである。その経済破壊にこりて、各国は中央銀行システムを採用して、貸した分は返すシステムを採用した。しかし、貸したが、金持ちはその金を返さないために、デフレ不況が起こったのである。中央銀行が発行した金は返済されずに、金持ちのところにすべて独占貯蓄されたためである。そして、「金を貸しても元金も返さない」国や企業や国民に対して貸し渋りが起きて、デフレ不況が起きている。そして、たまった金をさらに増やそうとする投資家たちは、一番安全だと思われる穀物や石油の商品市場に放出したりして、実質経済を混乱させている。

　政府紙幣も、日銀貸借紙幣も、もはや崩壊せざるをえないシステムである。それに代わる通貨を発行することが急務である。

　それが、政府紙幣と税制と組み合わせた通貨であり、日銀券のような債券通貨ではなく、贈与通貨の発行である。

　それは実質経済と結びついた貨幣であり、日銀の独占債券通貨に対抗した、自治通貨の発行が世界の経済安定のきっかけを作るだろうと思われる。

　今年も今日で終わる。特に今年は人生最大の大勝負に出た年だったと同時に今までやってきたことの完結編でもあった。

　その今年を本日捨てて明日の新年を受け入れる！

　本当に強い者とはどんな人間か？というテレビドラマの台詞であったが、「強い者でもなく、頭のよい者でもなく、自分が変われる者だ！」と。その証拠は「なぜ恐竜は絶滅したのか？　氷河時代に生き残った生物はどうしたのか？」にあると語っていた。

　自分が変わる！　これが生き残る最も強い戦略である。人類だって、いつまでも同じことを繰り返ししていたら、生き残れない。どんな植物でもさらに生き残るための新品種に変わろうとしている。

　自分が変わるとはどういうことか？

　実は私達の肉体を構成する細胞は毎日、毎秒新陳代謝をしている。それは無意識に自然にそうしている。生き残るということは生きるということなのだ。

　自分が変わるとは昨日の自分をすべて捨てて、明日の自分を受け入れるということである。

　今ここに水が一杯に入ったコップがあったとする。その水を新しい水に入れ替えるためには、その水をまず捨てなければならない。水が入れ替わっても、替わらないコップというのは肉体のことであり、替わる水とは心のことである。

　自分が変わるということは自分を変えるということではない。よく、宗教やビジネス界で、「よりよい自分に変える」という修行や訓練があるが、それらはほとんど洗脳とマインドコントロールであり、他人（上の者）の言うとおりに動くということであって、自分を変えることではなく、自分が変えさせられることであり、服従することである。

　我々が意志することなしに、肉体の細胞は新陳代謝し、心は一瞬一瞬変わり止まることはないではないか。

　自分が変わるには、どんな意志も必要ないのである。「そのままの自分」を受け入れるだけでいいのだ。天地自然が勝手に自分を一瞬一瞬変えてくれる、風がそよぎ、日差しが変われば、それを受け入れればいいだけである。「そのままの自分」とはまた「 自然を受け入れる」ということでもある。

　さて、今日の本題はここからである。

税金の話である。

　国民であるかぎり、国に税金を納めなくてはならない。そうしないと、国が成り立たないからである。

　と、思いこんでいる。

　税金は自己申告が基本である。脱税は犯罪として国から罰せられる。でも、税金というお金はそもそも国民は印刷できない、お金を印刷できるのは日銀だけである。そのため、税金を国に払えるのは日銀だけであるから、国民の税金を課さずに日銀に「税金払え」と言え！　と叫びたくなる。実際問題、今そうなっている。国民が税金１０００兆円払えないから、日銀がそれを払いなさい。今年はその分の２５兆円日銀が払ったではないか。

　第２の思いこみはこれだ。

　税金は真面目に働いて払いなさい！　一体お金をまもとに働いて得た人がどれほどいるだろうか？　お金は働いて稼ぐよりも、お金でお金を稼がせる方が莫大な金を手にすることができるというのが現実である。それを教えてくれたのはライブドアのようなＩＴ産業が、株によって企業買収することで、莫大な金をあっという間に儲けることができたという報道である。
　金持ちの多くが遺産相続や不動産などの不労所得からなったであろう。

　そのため、税金が払えるのは金持ちだけである。労働者である国民は税金が払えないから、国は金持ちから１０００兆円借金せざるをえないのが現状なのである。つまり、「税金は金持ちだけが払えばいい！」と叫ぶことが正解なのである。

　国民すべてが税金を働いて国に払わなくてはならないというのは法の処罰による洗脳である。しかも、不労所得の金持ちが、労働する国民を支配するためのマインドコントロールであり、その手先が国家であるということだ。

　ここで、シャカとイエスの言葉を思い返してほしい。

「お金を引き継ぐ者にならずに、自然を引き継ぐ者になりなさい」
「お金は作ったものに返し、自然のものは自然に帰しなさい」

 お金はお金自身で勝手に税金を国に払うこと、それが自然であり、人の理と道にかなったシステムである。

　今のお金は「所有権」であり、その税金とは「個人の所有権」が「国の所有権」に移行することである。

　ここで、また自分が変わるということがどういうことか思い返してほしい。

　自分が変わるということは「古い自分を捨てて、新しい自分を受け入れる」ということである。

　それはお金自身にもいえることである。
つまり、
　「個人の所有権であるお金を捨てる」と、自動的にそれは「公共の所有権であるお金になる」ことである。そして、
　「新たな個人の所有権であるお金を受け取る」ということは、「公共の所有権であるお金から、新たに個人の所有権に分配される」ことである。

　このお金の顔である「自己所有権」が、常に入れ替わることがお金が生き残る自然な道である。

　そのシステムとは、お金そのものが食べ物のように一定の期間でその効力が消滅することが重要である。

　例えば、１０人の国民がいたとして、１０円のお金が毎年商品交換で必要だとする。

１０人国家はまず１０円のお金を発行し、平等に各人１円ずつ分配する。それはトランプでカードを配るようなものである。

　ゲームはその取り合いになり、１年後、例えば、トップの人が６円，次が２円　その次は１円１円になり、その他は０円になることは多いだろう。

　ゲーム終了になると、そのトランプはすべてもとの箱に収められる。これが、税金にあたる。個人の所有権が無くなり、すべて公共の所有権になることである。

　そして、翌年、国は再び集められた税金１０円を、全国民１０人に１円ずつ配り、ゲーム（経済生活）が開催され、競い合う楽しさが国民全員に与えられる。

　そのお金の流れにおいて、競争するゲームのときだけ、「働く・稼ぐ・頭を使う」という意志があるが、トランプをもどし、再配分することに対して、努力することはない。自動的に、無意識に、システムとしてお金自身が勝手に動くようなものである。それはあたらかも、天から雨が山に降り注ぎ、いろいろな川となって海に流れ込み、再び、水蒸気となって、天にあがり、冷やされて、再び山に雨が降るようなものである。

　かくて、税金も、福祉も、お金のシステムが自動的に自然に行うことで、私達は自然に自分をありのままに生きられ、人としてこの地球に生き残れることができるのである。